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契約書作成時において貸金業者の窓口担当者は

投稿日:2015年7月8日 更新日:

契約書作成時において、貸金業者の窓口担当者は、合意管轄の条項について詳しい説明などしませんので、債務者は、裁判所の合意ての内容を認識していません。さらに、条項の効力を認めると、債務者は遠方の裁判所に訴訟を提起しなければならなくなり、その人的資源や経済力の違いから、債務者は訴訟による解決をあきらめなければならなくなり、当事者間の衡平に反するばかりか、債務者の裁判を受ける権利を奪うことにもなります。

債務者が、契約書(借用書)に署名擦印した場合、管轄合意の効力は認められないと考えるべきです。契約書(借用書)は、貸金業者が印刷した定型的なものであり、債務者が合意管轄の条項だけを削除することを求めることなどできません。債務者側には選択の自由はない。そもそも債務者と貸金業者との間で、管轄の合意契約)が成立したとはいえません。

貸金業者と債務者との定型的な契約書に記載された約款による管轄合意は、そもそも合意の実態がなく、無効であると解すべきです。ただ、現実の裁判においては、民訴法上に商人間に限定して管轄合意を有効とする規定がないことや、契約書に記載された文言もそのまま有効と解釈することが多いこと、あるいは裁判官が民訴法改正に関する上記の経緯を知らないなどの理由から、管轄の合意が有効と判断されてしまうことがあります。

管轄が専属的合意に拘束されない

平成8年の民訴法の改正において、消費者と貸金業者との間で定型的な約款でなされた管轄の合意については無効であることを前提に、商人間に限定して合意管轄条項を有効とする民訴法の改正案が検討されました。しかし、当事者を特定するのが立法的技術上困難であるという理由から、改正が見送られました。専属的合意があっても移送できる旨を規定し、管轄が専属的合意に拘束されないことを明らかにしました。

また、合意管轄の条項の中に、管轄が専属的である旨を明記した文言がないときは、当事者間で法定の管轄を排除する合意があったと認めることはできず、付加的管轄の合意と解すべきである、との主張が可能です。

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