スポーツブログ

色々な情報を提供しています。

年金

規約で定める加入者資格を取得したとき

投稿日:2015年5月24日 更新日:

実施事業所に使用される者が、規約で定める加入者資格を取得したときには加入者となり(確定給付企業年金法第26条第4号)、その加入者資格を喪失したときには加入者でなくなることとなる(確定給付企業年金法第27条第5号)。確定給付企業年金が、規約において一定の加入者資格を定めているものである場合には、実施事業所に使用される被用者年金被保険者等のなかにも、当該一定の加入者資格を有している者もいれば、有していない者もいる(可能性がある)。

加入者資格として定めることができるのは、次のようなものである。一定の勤続期間や一定の年齢である。これによって、いわゆる待期期間を定める場合には、一定の勤続期間については5年を超えてはならないし、一定の年齢については30歳を超えてはならない。また、資格喪失の年齢を定める場合には、50歳を下回ってはならないものとなっている。また、研究職、営業職、事務職といった一定の職種である。こうした職種は、労働協約や就業規則等において規定されており、他の職種に属する従業員との間で、給与や退職金等の労働条件が異なっている必要がある。

代替的措置が講じられている必要

さらに、将来にわたって安定的な加入者数が確保されるような制度設計上の配慮がなされていることなどが前提であるが、希望する者といった定め方をすることもできる。いずれにしても、こうした加入者資格を定めることによって、加入者とならないこととなった者については、基本的には、他の企業年金や退職手当等の適用とするなどの代替的措置が講じられている必要がある。

規約において一定の加入者資格を定める場合にあっては、当該加入者資格は、当該実施事業所において実施されている厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金(企業型年金)、適格退職年金および退職手当制度が適用される者の範囲に照らし、特定の者について不当に差別的であってはならず(確定給付企業年金法第5条第2号、令第3条、令附則第2条)、当該資格は加入者がその資格を喪失することを任意に選択できるものであってはならない(令第4条第1号)。

-年金

執筆者:

関連記事

no image

適格退職年金を実施している企業が企業年金基金を設立するには

適格退職年金を実施している企業が企業年金基金を設立するには、事務所や企業年金基金の組織などを新たに用意することになる。一方、厚生年金基金が規約型企業年金に移行するには、福祉事業などを整理しなければなら …

no image

企業組織を柔軟に変更できるような法律改正が進むなか

企業組織を柔軟に変更できるような法律改正が進むなかで、企業年金の側でもそうした動きに柔軟に対応していく必要があるのは当然である。国際競争が激化するなかで、企業が経営資源を効率的に配分したり意思決定を迅 …

no image

給付に見合う資産の分配が行われない

厚生年金基金については、従来から、積立基準、受託者責任、情報開示等の受給権を保護するための規定が順次整備され、実施され、状況変化に応じて見直しも行われてきたが、法人税法上の制度である適格退職年金につい …

no image

企業年金加入者及び受給者の受給権保護を図る観点

支払保証制度に関して、国会審議において確定給付企業年金法附則第6条の検討規定の対象に含まれていることが確認されたほか、衆参両院の厚生労働委員会の附帯決議においても、政府において適切な措置を講じるべき第 …

no image

年金の大量脱退による一時金給付の発生など

大量の脱退に伴う大量の一時金給付の発生など、財政運営の困難につながりかねない予測不可能な事態が生じる蓋然性が高まることにもなってしまう。こうした選択の問題は、保険の仕組みを活用していることに由来してい …