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関係5省庁案で国民の老後の備えに対する支援措置を整備

投稿日:2015年5月23日 更新日:

関係5省庁案では、国民の老後の備えに対する支援措置を整備していく必要があるため、確定拠出型の年金制度の創設に加えて確定給付型の企業年金についても必要な制度整備を行うとしている。公的年金改革関連法案が2000(平成12)年3月に成立、確定拠出年金法案が閣議決定されたことから、関係5省庁で企業年金法の検討が進み、2000(平成12)年8月、関係省庁連絡会議は「企業年金の受給権保護を図る制度の創設について(案)」(5省庁案)をまとめ、自由民主党の年金制度調査会私的年金等小委員会などに報告した。

(平成12)年3月31日に閣議決定された「規制緩和推進3カ年計画」では、「企業年金の統一的基準を定める企業年金法の制定の検討等、包括的な企業年金制度の整備を促進する」こととし、1999(平成11)年度に検討、2000(平成12)年度に結論を得ることとされた。

厚生年金基金については、終身にわたって支給される厚生年金の報酬比例部分の給付に上乗せして一定以上の水準の給付を一体的に行うものであり、老後の生活設計の面で、終身年金を基本とする厚生年金基金の信頼感はきわめて大きいこと、厚生年金の代行を行うことによってスケールメリットもあることなどから、なお非常に意義のある制度であるため、引き続き厚生年金保険法に規定される制度として存続するものとされた。

新たな2つの運営形態を創設

「契約型」と「基金型」の新たな2つの運営形態を創設し、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な基準を定めること、厚生年金基金の他制度への移行を認めること(規制緩和)、新規の適格退職年金契約は認めず、既存のものは一定期間内に他制度に移行する方向で検討すること等が柱となっている。給付建て企業年金の枠組みは、厚生年金基金と基金型および規約型の確定給付企業年金の2本建てとされた。

諸外国の状況をみると、米国の場合は、企業年金が母体企業と別の法人格をもつことを求めていないが、支払保証公社(PBGC)が積立不足に係る債権管理を行うことによって制度終了時の問題を解決している。

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