スポーツブログ

色々な情報を提供しています。

年金

関係5省庁案で国民の老後の備えに対する支援措置を整備

投稿日:2015年5月23日 更新日:

関係5省庁案では、国民の老後の備えに対する支援措置を整備していく必要があるため、確定拠出型の年金制度の創設に加えて確定給付型の企業年金についても必要な制度整備を行うとしている。公的年金改革関連法案が2000(平成12)年3月に成立、確定拠出年金法案が閣議決定されたことから、関係5省庁で企業年金法の検討が進み、2000(平成12)年8月、関係省庁連絡会議は「企業年金の受給権保護を図る制度の創設について(案)」(5省庁案)をまとめ、自由民主党の年金制度調査会私的年金等小委員会などに報告した。

(平成12)年3月31日に閣議決定された「規制緩和推進3カ年計画」では、「企業年金の統一的基準を定める企業年金法の制定の検討等、包括的な企業年金制度の整備を促進する」こととし、1999(平成11)年度に検討、2000(平成12)年度に結論を得ることとされた。

厚生年金基金については、終身にわたって支給される厚生年金の報酬比例部分の給付に上乗せして一定以上の水準の給付を一体的に行うものであり、老後の生活設計の面で、終身年金を基本とする厚生年金基金の信頼感はきわめて大きいこと、厚生年金の代行を行うことによってスケールメリットもあることなどから、なお非常に意義のある制度であるため、引き続き厚生年金保険法に規定される制度として存続するものとされた。

新たな2つの運営形態を創設

「契約型」と「基金型」の新たな2つの運営形態を創設し、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な基準を定めること、厚生年金基金の他制度への移行を認めること(規制緩和)、新規の適格退職年金契約は認めず、既存のものは一定期間内に他制度に移行する方向で検討すること等が柱となっている。給付建て企業年金の枠組みは、厚生年金基金と基金型および規約型の確定給付企業年金の2本建てとされた。

諸外国の状況をみると、米国の場合は、企業年金が母体企業と別の法人格をもつことを求めていないが、支払保証公社(PBGC)が積立不足に係る債権管理を行うことによって制度終了時の問題を解決している。

-年金

執筆者:

関連記事

no image

不足金の償却(積立水準の回復)などについて

不足金の償却(積立水準の回復)について、一定の範囲内で弾力的に対応できるようにすること(たとえば時価の変動による一時的な積立不足について、一定の範囲内では掛金の引上げを軽減することができる等の措置)が …

no image

給付に見合う資産の分配が行われない

厚生年金基金については、従来から、積立基準、受託者責任、情報開示等の受給権を保護するための規定が順次整備され、実施され、状況変化に応じて見直しも行われてきたが、法人税法上の制度である適格退職年金につい …

no image

企業年金の様々な過去の問題点

わが国の企業年金は、制度創設当時から様々な問題点を抱えていた。しかし、両制度とも、高度経済成長のなかで大きく普及・発展してきた。適格退職年金は、当時すでに検討されていた厚生年金基金が発足するまでのつな …

no image

社会保険庁がもつ保険料滞納者への資産差し押さえの権限

ある専門家は語る。社会保険庁がもつ保険料滞納者への資産差し押さえの権限は、10年以上も前に5件ほど試されただけで、それ以降、その権限は行使されていないという状況は、妙に納得がいく。適切なインセンテイブ …

no image

規約型企業年金とは

加入者が300人未満の小規模の確定給付企業年金(基本的には規約型企業年金)については、簡易な財政運営等を行うことができるよう配慮されているので、そういう意味では、若干の相違があるといえるかもしれない。 …