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下級審判例取引に中断があった場合に当然充当を認めた判例

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下級審判例取引に中断があった場合に当然充当を認めた判例として、商工ローン関係の判例では東京高裁平成14年判決、大阪高裁平成14年1などがあります。サラ金関係では、約2年4カ月の空白期間がある場合に、第1借入れと第2借入れが別個の契約であることを明確に認定しながらも、「同一当事者間における同種の継続的金銭消費貸借契約取引」である場合、借主は「不当利得返還請求権を有しながら、他方で第2借入れの借入債務を負担するという債権債務が併存する状態を望んでいたと推認できず」「第1借入れの過払金を、新規の借入れである第2借入れの元本に充当し、早期に元本が縮小して利息の負担が軽減されることを望んでいたと推認できる」として、借主の意思につき合理的意思解釈をし、かつ当事者の衡平の観点から、当然充当を認めたものがあります。

一連の最高裁判例と、「拘束された即時両建預金」に関する最高裁昭和52年からすると、最高裁判所は超過利息はできるだけ貸金業者に保有させず残存元本に充当することにより、直ちに元本を減少させ、以後の利息の発生額を減少させようとしているものと考えられます。

借主が実際に利用することが可能な貸付額

判決の延長線上に、最高裁平成15年7月ロプロ判決があるものと理解できます。一度完済して取引に中断があるような場合でも、最高裁ロプロ判決が判示する「借主は、借入総額の減少を望み、複数の権利関係の発生するような事態が生じることは望まない」という状況に変わりはありません。

また同判決の「借主が実際に利用することが可能な貸付額とその利用期間を基礎とする法所定の制限内の利息の取得のみを認めた」という考えからすれば、貸主(貸金業者)には借主(債務者)が利用できない部分についての利息を保有させるべきではないので、将来の債権(貸付金)が発生したときには、直ちに過払金の充当を認めるべきことになります。

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