年金

確定給付企業年金法について

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・企業年金法は当初は、企業年金基本法として構想

企業年金法は当初は「企業年金基本法」として構想されていた。1998(平成10)年3月31日の「規制緩和推進3カ年計画」(閣議決定)も同趣旨の内容となっており、「企業年金に関する包括的な基本法の制定を検討し、結論を得る」こととし、「平成10年度中に結論を得る」こととされた。

閣議決定では、あわせて「確定拠出型年金について、公的年金制度全体の下での位置付け等を検討する」ものとされ、「平成9年度中に検討し、平成11年度末までに結論を得る」こととされた。この閣議決定を受け、1997(平成9)年6月には、大蔵省、厚生省、労働省による「企業年金基本法に関する関係省庁連絡会議」が発足(2000(平成12)年から通産省、金融庁が参加)し、1997(平成9)年11月、関係省庁連絡会議は「企業年金に関する包括的な基本法についての検討事項」を公表した。

規制緩和推進計画の再改訂について

政府は1997(平成9)年3月28日、「規制緩和推進計画の再改訂について」(閣議決定)において、「企業年金に関する包括的な基本法を検討する」こととし、平成9年度に検討に着手することを決定した。確定給付企業年金法制定の契機等確定給付企業年金法の制定の契機となったのは、1997(平成9)年3月14日に、自由民主党の行政改革推進会議が「規制緩和推進重点事項」のなかで年金関係の規制緩和として、「「厚年基金」、『適格年金」、『確定拠出型年金」、「私的年金商品」の取扱いや年金資産運用の際のルールの明確化を含め、たとえば、「年金基金法」(例、米国のエリサ法)のような年金に関する包括的な法的手当てを検討する」ことを指摘したことが挙げられる。

なお、確定拠出型年金については、「公的年金制度全体の下での位置付け等を検討し、結論を得る」ものとされ、「平成10年度中に検討し、平成11年度中に結論を得る」こととされている。

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