年金

確定給付企業年金の支払保証制度などについて

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意見書では、支払保証制度の取扱いについて、受給権保護の観点から必要であるという意見がある一方で、モラルハザードを引き起こしやすい、健全な制度運営を行っている企業には負担のみ強いられるといった主張から導入すべきではないという意見に分かれていること。企業年金各制度は、沿革が異なるだけでなく、積立基準等の受給権保護の措置の有無など大きな格差があること。の2点を挙げ、「引き続き企業年金としてあるべき基準の制定に向けて検討を深めるべき」としている。

1998(平成10)年10月には、公的年金の1999(平成11)年財政再計算に向け厚生省(当時)の年金審議会が意見書をまとめたが、そのなかで、「企業年安定的に機能し、高齢期の所得保障の一翼を担うに足る制度となるためには、厚生年金基金以外の制度も含めて、受給権の保護を中心とした共通の基準の設定を内容とする企業年金に関する包括的な基本法の制定が必要である」と指摘している。

経済新生対策による年金制度改革の手順の決定等

1999(平成11)年11月11日の経済対策閣僚会議の「経済新生対策」では、
企業年金の統一的基準を定める企業年金法の制定の検討等、包括的な企業年金制度の整備を促進する。老後における所得確保を図るため、確定給付型の企業年金等に加え、新たな選択肢として、自己責任を原則とする確定拠出型年金の平成12年度からの導入を目指す。

「年金制度については、国民の将来に対する不安を払拭するため、以下の改革を実施する」とし、将来世代の過重な負担を防ぎ確実な給付を約束するため、年金改革関連法案について、その一日も早い成立に向けて取り組む。とされ、年金制度の改革については、公的年金改革関連法案、確定拠出年金の2000(平成12)年度導入、企業年金法の制定の順で取り組むこととされた。

確定拠出年金法の策定制定が急がれていたこともあり、企業年金法の検討は当初想定されたよりも遅れることとなった。1999(平成11)年3月30日に閣議決定された「規制緩和3カ年計画」では、「企業年金に関する包括的な基本法について検討し、結論を得る」こととされ、その結論は1999(平成11)年度中とされた。

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