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確定給付企業年金の計算について

投稿日:2015年5月24日 更新日:

確定給付企業年金法では、給付の額の算定方法として、給付建ての企業年金にふさわしいと考えられるものを規定するという対応がなされている。具体的には、給付の額は、加入者期間または当該加入者期間における給与の額その他これに類するものに照らし、適正かつ合理的な方法により算定されたものでなければならないとされている(確定給付企業年金法第32条第2項)。

集団での運用実績によって給付額を決めるような仕組み(集団で確定拠出的な運営を行っているようなもの)は、加入者間でリスクをプールする面はあるが、将来の給付額がきわめて不確実であり、わが国における給付建ての企業年金の給付設計として妥当と言うことは難しいのではないかといったことなどを考慮に入れる必要があるだろう。

最も重要で難しい事項の1つ

第一号加入者期間に応じて定めた額に規約で定める数値を乗ずる方法。第二号加入者であった期間の全部又は一部における給与の額その他これに類するものの平均額又は累計額に、加入者期間に応じて定めた率及び規約で定める数値を乗ずる方法。「給与の額に類するもの」とは、いわゆるポイント制におけるポイントのことであり、前記の第一号と第二号は、従来から、適格退職年金や厚生年金基金で行われてきた給付設計に対応するものである。第三号加入者であった期間のうち規約で定める期間ごとの各期間につき、定額又は給与の額その他これに類するものに一定の割合を乗ずる方法により算定したものの再評価を行い、その累計額を規約で定める数値で除する方法。

確定給付企業年金における最も重要で難しい事項の1つは、給付建てであるということを、どのように表現するかということであろう。そもそも、給付建てとは一体何か。ちなみに、米国のエリサ法では、拠出建て(個人勘定型)の年金制度について、各加入者について個人勘定を設け、その個人勘定に拠出されたものが給付となる、つまり相互扶助のない年金制度、という旨の定義をしたうえで、給付建ての年金制度については、拠出建て(個人勘定型)の年金制度でない年金制度、という旨の定義がなされている箇所がある。

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