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確定給付を企業が新たに実施する場合など

投稿日:2015年5月24日 更新日:

ある企業が新たに確定給付企業年金を実施しようとする場合、実際に確定給付企業年金の加入者であった期間しか加入者期間に算入できないとすると、従来からその企業に勤務していた者は相対的に加入者期間が短くなってしまう。

いったん離職したのちもとの職場に復帰することもある。こうした場合に、加入者期間が細切れになってしまうと、受給資格や給付の額などについて不利となりかねないので、加入者の資格を喪失した後、再びもとの確定給付企業年金の加入者の資格を取得(再加入)したときには、前後の加入者期間を合算することができることとなっている(確定給付企業年金法第28条第2項)。

出向などにより一時的に他の企業に勤務する場合における処遇のあり方は、企業間の連携の仕組みによって様々で、現時点で勤務している企業の体系に基づく場合もあるだろうし、本来勤務していた(そしていずれは復帰する予定の)企業の体系に基づく場合もあるだろう。

企業の実態に応じて柔軟な対応が可能となるよう

このような場合、企業の実態に応じて柔軟な対応が可能となるよう、あらかじめ規約で定めた他の事業所に使用されていた期間(令第22条第1項第3号)や、確定給付企業年金の実施前の期間のうち確定給付企業年金が実施されていたとしたなら加入者となったであろう期間(令第22条第1項第1号)などの全部または一部を加入者期間に算入することができるようになっている(確定給付企業年金法第28条第3項)。

合算されたときに、資格を喪失したときまでの加入者期間に係る脱退一時金の受給権を有している場合には(支給の繰下げを行っている場合)、その脱退一時金の受給権は合算に伴いいったん消滅し、次に受け取る老齢給付金や脱退一時金につながっていくこととなる(令第27条第2項第3号)。資格を喪失したときに、それまでの加入者期間に係る給付をすべて受け取ってしまっていた場合には、合算することはできない(令第21条)。

給付の内容と支給要件確定給付企業年金の給付には、その支給理由により、老齢給付金、脱退一時金、障害給付金、遺族給付金がある。これらのうち、老齢給付金と脱退一時金は、必ず行わなければならないものであり義務的給付といえる(脱退一時金を行わなくてもよいケースもあり得るが)。

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