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確定給付企業年金の運営は規約に基づいて行われる

投稿日:2015年5月24日 更新日:

確定給付企業年金の管理や運営は、法令の規定および法令の規定に基づき定めた規約に基づいて行われる。各確定給付企業年金の内容は、骨格はおおむね同じであるにしても、給付設計などの詳細は様々である。各確定給付企業年金の規約についても、骨格は概ね同じであるにしても、その詳細については、各確定給付企業年金の内容に応じて様々なものができあがることとなる。

加入者の加入前の期間を加入者期間に算入(いわゆる過去期間通算)する場合にはその旨を規約で定めることとなるし(確定給付企業年金法第28条第3項)、老齢給付金の支給の繰下げができるようにする場合などもその旨を規約で定めることとなる(確定給付企業年金法第37条第1項)。

同じ厚生年金適用事業所の従業員間で適用される労働協約等が異なる場合や(規則第1条第1号)、それぞれ別の確定給付企業年金を実施していた事業主が合併した場合における合併後の一定期間(原則として1年未満。規則第1条第2号)といった場合、2つ以上の確定給付企業年金を実施することができる。

あるひとりの者に着目してみれば

あるひとりの者に着目してみれば、厚生年金基金と確定給付企業年金とをあわせて、基本的には、最多で2つまで給付建ての企業年金に加入することができるものとなっている。ある厚生年金基金の設立事業所が別に確定給付企業年金を実施することは可能である。この場合には、厚生年金基金の加入員はその設立事業所が実施する確定給付企業年金のうちの1つに限り加入者となることができることとされている(令第1条第2項)。

規約型企業年金の規約の承認規約の承認の申請があった場合において、その規約が承認の基準に適合していると認められるときは、厚生労働大臣は当該規約の承認をすることとなっている(確定給付企業年金法第5条第1項)。承認の基準については、各事項が定められていることや(確定給付企業年金法第5条第1項第1号)、却約の内容が法令の規定に違反するものでないこと(確定給付企業年金法第5条第4号)などのほか、主な事項として法律上次の2つが定められている。

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