年金

確定拠出年金法の成立と施行

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・確定拠出年金法と確定給付企業年金法の成立と施行

確定拠出年金法と確定給付企業年金法の成立と施行により、今後の企業年金の体系は、厚生年金保険法の第9章に基づく「厚生年金基金」、確定給付企業年金法の第1章から第11章および第13章に基づく「確定給付企業年金」、確定拠出年金法に基づく「確定拠出年金」(基本的には、企業型年金)、の3つの制度を中心とする体系に再編成されており、かつ、企業の労使の選択により、この3つ制度の間において移行が可能となっている。

厚生年金保険法における厚生年金基金に関する規定の改正とその関連の改正(確定給付企業年金法附則第7条から第16条まで)、中小企業退職金共済法の一部改正(同附則第17条)、確定拠出年金法の一部改正(同附則第18条)、所得税や法人税など税法の改正とその関連の改正(同附則第19条から第34条まで)などが行われている。

新たな給付建ての企業年金の体系を整備したうえで

新たな給付建ての企業年金の体系を整備したうえで、適格退職年金を10年間で廃止して(2002《平成14》年4月1日以後新規契約は締結できず、既存の契約も2012《平成24》年4月1日以後は税制上の規定が適用されない)、基本的にこの新しい体系に移行するよう、必要な措置が講じられているのである。

確定給付企業年金法は、厚生年金基金から確定給付企業年金への移行に係る部分など一部を除き、2002(平成14)年4月1日から施行されている。確定給付企業年金法では、その本則において、新しい企業年金である確定給付企業年金の具体的な仕組み等、確定給付企業年金について税制上の措置を講じること、確定給付企業年金と他の企業年金である厚生年金基金や確定拠出年金の企業型年金との間の移行に関する事項が定められている。また、その附則において、確定給付企業年金制度の創設に伴う、関連諸制度の改正が行われている。

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