スポーツブログ

色々な情報を提供しています。

年金

確定拠出年金法の成立と施行

投稿日:2015年5月23日 更新日:

・確定拠出年金法と確定給付企業年金法の成立と施行

確定拠出年金法と確定給付企業年金法の成立と施行により、今後の企業年金の体系は、厚生年金保険法の第9章に基づく「厚生年金基金」、確定給付企業年金法の第1章から第11章および第13章に基づく「確定給付企業年金」、確定拠出年金法に基づく「確定拠出年金」(基本的には、企業型年金)、の3つの制度を中心とする体系に再編成されており、かつ、企業の労使の選択により、この3つ制度の間において移行が可能となっている。

厚生年金保険法における厚生年金基金に関する規定の改正とその関連の改正(確定給付企業年金法附則第7条から第16条まで)、中小企業退職金共済法の一部改正(同附則第17条)、確定拠出年金法の一部改正(同附則第18条)、所得税や法人税など税法の改正とその関連の改正(同附則第19条から第34条まで)などが行われている。

新たな給付建ての企業年金の体系を整備したうえで

新たな給付建ての企業年金の体系を整備したうえで、適格退職年金を10年間で廃止して(2002《平成14》年4月1日以後新規契約は締結できず、既存の契約も2012《平成24》年4月1日以後は税制上の規定が適用されない)、基本的にこの新しい体系に移行するよう、必要な措置が講じられているのである。

確定給付企業年金法は、厚生年金基金から確定給付企業年金への移行に係る部分など一部を除き、2002(平成14)年4月1日から施行されている。確定給付企業年金法では、その本則において、新しい企業年金である確定給付企業年金の具体的な仕組み等、確定給付企業年金について税制上の措置を講じること、確定給付企業年金と他の企業年金である厚生年金基金や確定拠出年金の企業型年金との間の移行に関する事項が定められている。また、その附則において、確定給付企業年金制度の創設に伴う、関連諸制度の改正が行われている。

-年金

執筆者:

関連記事

no image

過去の退職給付会計の基準変更について

退職給付会計は、退職給付の性格を賃金の後払いと捉えて、当期までに発生した(とみなされる)将来の退職給付の現価相当額を「退職給付債務」として認識する。1998(平成10)年6月の企業会計審議会意見書に基 …

no image

適格退職年金や確定拠出年金などについて

適格退職年金や確定拠出年金において、年金は、(終身は別として)5年以上にわたり支給するものとなっている。各給付の支給要件(どのような状態になったときに支給するかとか、その際どのような条件を満たしている …

no image

脱退一時金(企業年金)の種類など

脱退一時金には大きく分けて2つの種類がある。1つは、老齢給付金の支給開始年齢以外の支給要件を満たしている者(支給開始年齢に到達したら老齢給付金を受給することができる者)に「支給することができる」脱退一 …

no image

年金積立不足に係る掛金債権

制度終了時の積立不足に係る掛金債権は、母体企業の更生手続きや清算手続きにおいて最も優先的に弁済されるべき債権の1つとして位置づけるとともに、加入員・受給者の年金受給権を保護する「最後の砦(ラスト・リゾ …

no image

退職給付規約型などの年金の規約

厚生労働大臣は、規約の承認または企業年金基金の設立の認可を行ったときは、速やかに、その旨をその申請をした事業主に通知することとなっており(確定給付企業年金法第5条第2項、確定給付企業年金法第12条第2 …