年金

株主議決権の行使(企業年金の保有資産のうち株式について

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別法人でない場合には、制度終了時の掛金債権の管理や将来的な課題となっている株主議決権の行使(企業年金の保有資産のうち株式について、株主として年金基金が議決権を行使すること)などの場面で問題が残るほか、自家運用(信託会社、生命保険会社、投資顧問会社等に委託するのでなく、年金基金が自ら運用を行うこと)も認められない点に留意しておく必要がある。

複数の企業が集まって実施する場合、事業主全員の同意が必要であることなど、意思決定手続きで煩現額、非効率な面があるため、母体企業とは別の法人格で、理事会、代議員会などの意思決定の仕組みをもった「基金型」が必要になると説明されている。しかしながら、給付建ての本格的な企業年金は、母体とは別の法人格をもつのが本来のあり方である。新たに基金型と規約型の2つのタイプが設けられることとなった理由に関しては、規約型(当初は「契約型」と呼ばれていたが、主務大臣の承認対象が金融機関との契約ではなく企業の労使間で定めた年金規約であることから、最終的に「規約型」と呼ばれることとなった)は、単独の企業が実施する場合には適している。

修正または明確化されるなど

関係5省庁案は、自由民主党の年金制度調査会私的年金等小委員会等で審議され、修正または明確化されるなど、制度の細部が固められた。厚生年金基金が基金型または規約型の制度に移行する場合、代行部分について一定の条件の下に現物による返還を認めることとすること。積立上限額を設け、超過した場合は超過額に応じて掛金を減額または停止するものとすること。年金給付の受給資格期間は20年を超えてはならないこととすること。適格退職年金の他制度への移行に係る経過期間を10年とすること。

閣議決権行使の問題から、母体企業とは別の法人格となっている企業年金も多い。ドイツの企業年金改革で創設された年金基金も、母体企業とは別の法人格を有している。英国の場合は、制度のトラスティーが母体企業とは別の法人格を有している。

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