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過払い金などの当然充当とは何か?

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充当の根拠として、貸金業者の約定利息が高利(出資法により29.2%まで可)であることに比べ、借り手側の過払金返還請求の法定金利(5%〜6%)との間には大きな格差があり、衡平の観点からはそれを是正すべきであること、継続的消費貸借契約に基づき、借増し、借換え等の一連の取引をする債務者は、その取引の中にさらに複数の債権債務関係が併存することを望んでいないという借主の合理的意思、債権債務関係の処理の簡便性、などが挙げられます。

仮に取引の中断によって第1借入れの取引と第2借入れの取引が一連の取引と評価されない場合でも、当然充当の理論によって、一連計算と同じ結果を導くことができます。当然充当とは、借入れを完済したことにより発生した過払金が、その後の新たな貸付けを受けた場合、その借入金に当然に充当される(差引計算される)というものです。

大阪地裁平成17年判決は、同一当事者間での継続的な消費貸借契約につき、940日間の取引の不存在の期間があっても、期間が空いているというそれだけの事情では、従前の取引によって発生した過払金を新たな借入元本に充当することが信義則上是認できないほどの特段の事情とはいえないことから、最初の借入れと次の借入れを「別個な取引ということはできない」として、発生している過払金を次の借入れに充当することを認めました。

数口の貸金債権が存在する場合には

数口の貸金債権が存在する場合には、超過部分は有効に存在する別口の債務に充当される。数個の債務について元本・費用・利息を支払うべき場合においては、数個の債務についての費用・利息は、各債務の元本より先に充当される。

判例利息制限法に関する充当関係については、一連の最高裁判例があり、当然充当ないし当然充当と同様の計算をすべきという結論を導くことができます。債務者が利息制限法所定の制限を超える利息を支払ったときには、その超過部分は残存する元本債務に充当される。

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