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遺族給付金とは?

投稿日:2015年5月24日 更新日:

遺族給付金は、給付対象者、具体的には、加入者、老齢給付金、障害給付金、脱退一時金の受給権者、脱退者のうち老齢給付金の支給開始要件を満たせば老齢給付金の受給権を有することとなる者(いわゆる受給待期脱退者)が死亡したときに、その者の遺族に支給することができる(確定給付企業年金法第47条、令第33条)。

障害給付金の場合と同様、項族給付金の水準は、基本的に、老齢給付金の水準を超えないようにという趣旨が示されているといえる。遺族給付金の額にも、障害給付金の額と同様、老齢給付金の受給権者となった者が同時に死亡した場合における遺族給付金の年金の現価および一時金の額が、年金として支給する老齢給付金の現価を上回ってはならない(令第23条第1項第4号)という上限が定められている。

老齢給付金と障害給付金との間の関係

老齢給付金と障害給付金との間の関係は、障害給付金がいつ支給開始されるかによって多様であるので、あらゆる年齢とか加入者期間などについて規定することは現実的ではない。給付の額については、加入者期間または加入者であった期間の給与の額その他これに類するものに照らして適正かつ合理的に算定されるものでなければならないので(確定給付企業年金法第32条第2項)、基本的な一時点における関係を規定することにより、障害給付金の水準は、基本的に、老齢給付金の水準を超えないようにという趣旨が示されているといえる。

遺族給付金は、年金として支給することとしてもよいし、一時金として支給することとしてもよい(確定給付企業年金法第49条)。遺族給付金の、給付対象者、遺族の範囲や順位は、規約で定めることとなっている(確定給付企業年金法第47条、第48条)。たとえば、遺族の範囲として配偶者のみを定めてもよい。遺族の範囲は、配偶者(事実婚を含む)、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、そしてこれらのほか、給付対象者の死亡の当時、主としてその収入によって生計を維持していたその他の親族である(確定給付企業年金法第48条)。

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