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移送決定即時抗告

投稿日:2015年7月11日 更新日:

抗告理由書において、裁判官が移送の決定を認めた理由をよく検討したうえで、移送決定の理由が形式的な判断にとどまっている当事者間の衡平を図るためには移送申立てを却下する必要があること(特に、移送申立てが認められれば原告の裁判をする権利を奪うに等しいこと)を十分に主張する必要があります。

期間内に即時抗告をしなかった場合には、移送決定は確定し、裁判は移送先裁判所に係属することになります。貸金業者からの移送申立ては本来認められるべきではありません。しかし、原告(債務者・顧客)と被告(貸金業者)の経済的格差を無視したり、契約書に記載された形式的な合意管轄の条項に引きずられて、浅薄な理由で移送の申立てを認める裁判官が少なからずいます。管轄合意の問題点、当事者の衡平等を、具体的な事実をもとにして主張します。

抗告審では、判断する裁判官が変わり、全く別の3人の裁判官が合議して決定します。したがって抗告が認められて、移送されなくなる可能性は十分にあります。実際にも、原審で一度は貸金業者の移送申立てを認めながらいその後の抗告審で移送の申立てを却下した事案はいくつもあります。再抗告は、その性質に反しない限り、上告と上告審の手続の規定が準用されます。

裁判所の移送決定

移送の決定に対しては、即時抗告をすることができます(民訴法21条)。即時抗告をすると、上級審があらためてその当否を判断することになります。即時抗告は、移送決定を受け取った日から1週間以内に原裁判所(移送決定を出した裁判所)にする必要があります(民訴法332条)。

裁判所の移送決定は、原告(債務者・顧客)に裁判をやめろと言っているに等しく、その決定の不当性は明らかです。必ず即時抗告をしましょう。

抗告期間が短く、1週間を過ぎると即時抗告は認められなくなるので、注意が必要です。まず即時抗告の申立てだけしておき、理由書は後から提出することもできます。即時抗告を行うと、執行停止の効果が生じて(民訴法334条1項)、移送の効果は発生せず、本案の裁判の審理も進行しません。

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