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法定利率を守らせるという意味から満額に近い金額でなければ和解したくない

投稿日:2015年8月11日 更新日:

裁判官は積極的に和解を勧めます。私としては金額を下げたくないだけでなく、法定利率を守らせるという筋を通す意味からも満額に近い金額でなければ和解したくありません。提訴して、主張・立証を方ーくし、貸金業者に過払金の支払義務があることがはっきりしてきました。そうしたところ、貸金業者から、過払金額の7割程度を支払って和解したいとの提案がありました。どうしたらよいでしょうか。

「回答」

債務者としては、裁判を提起することにより、余分な費用や時間がかかり、かつ過払金が返還される時期も大幅に遅れるわけですから、債務者の負担も増大していることになります。したがって、裁判上で和解をする場合には、事前交渉に比べて、和解金額は高くなるのが一般的であると思われます。

過払金の存在が判明した場合、まず裁判外において貸金業者に対し過払金の返還を求め、その交渉が決裂した場合にやむを得ず訴訟を提起することになることが普通です。つまり、貸金業者が裁判外での事前交渉に応じなかったことにより、訴訟提起に踏み切らざるを得なくなったわけです。納得する金額でなければ、和解に応じないことです。

和解案を出す時期

和解案を出す時期も各貸金業者によって異なります。中には、第1回口頭弁論期日前に、取引履歴を全面的に開示したうえで、早期に和解案を提示する貸金業者もありますし、逆に取引履歴の開示を頑なに拒否し、移送申立てなどをして、抵抗を繰り返したあげく、ようやく和解案を提示するという不誠実な貸金業者もあります。

過払金返還請求訴訟の場合、貸金業者から和解の申入れがあるケースが多いといえます。貸金業者も、現在の裁判実務の状況からすれば、過払金返還請求訴訟において、貸金業者側が圧倒的に不利であるということを熟知しています。そこで、少しでも有利な内容で和解しょうと画策しているのです。

債務者側の訴訟追行に伴う手続的負担や、実際に過払金の返還を受ける時期に差が生じる以上、貸金業者により和解金額が異なってくることになります。

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