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包括契約であっても個別契約であっても計算方法は同一

投稿日:2015年8月2日 更新日:

取引に約5年9カ月間の空白期間がある事案で、「消費者金融における顧客にとって過払金がいつどれだけ発生しているのかといった事実を認識することは困難であり(この事実は、通常、事後に判明する。)過払金に係る不当利得債権の権利行使や相殺の意思表示を期待することは困難」であり、当然充当を認めないと「利息制限法に違反する高利の利得が放置されることになって結果的に利息制限法1条の規定の実効性を害する」ことを理由に当然充当を認めた判決があります。

9年9カ月間もの空白期間がある事案でも、充当を認めた判決(この問題で最高裁判所が明示的に判断した判決は今のところありません)があります。仮に当然充当が認められない場合でも、「黙示の相殺の合意がある」との主張も可能です。

また、約7年の空白期間がある場合に、会員番号が同一であること、取引終了後も取引をする可能性は常に有していたことなどの事情から「原告には、弁済者の合理的意思として、過払金が生じた場合は、被告との間で将来発生する債務にも充当指定する意思があり、これによって充当したと認めるのが相当である」としたものがあります。複雑な権利関係の存在を望まないという当事者間の合理的意思が根拠と考えられます。

包括契約であっても個別契約であっても

包括契約であっても個別契約であっても、計算方法は同一です。ただし、包括契約の場合には、個別契約が完済となっても包括契約は終了せずそれ自体で一個の契約ないし一連の取引であることから一連計算と主張するのに対して、個別契約の場合で一連の取引と評価されないときには、当然充当の理論などで根拠づけるという違いがあります。

第2借入れにつき過払金が発生していない場合。第2借入れだけでは、未だ過払金が発生していない場合に、相殺の意思表示をすることにより、または黙示の相殺の合意に基づき、残存債務と過払金とは相殺適状時(相殺されるべき両債権が民法505条1項の規定する要件を満たした時点)にさかのぼって計算されるので、充当と同様な結果になります。

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