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販売信用の規模は消費者信用産業全体の約50%を占めている

投稿日:2019年9月9日 更新日:

現在、販売信用はカードショッピングが7割近くを占め、個品割賦は3割程度となっており、さらにカードショッピングが増加傾向にある。ショッピングクレジット(個品割賦)は11兆6669億円でこちらは24%の減少となっている。それらを見ても分かる通り、近年カードショッピングの割合が増え個品割賦は減少傾向をたどっている。

販売信用の規模(信用供与額)は2002年に3兆3459億円と消費者信用産業全体の約50%を占めているが、これは10年前の92年と比較して約28%の拡大となっている。そのなかでも多いのはクレジットカードによるショッピングで、24兆6790億円と10年前と比較して88%増という倍増に近い伸びを示している。クレジットカードによるショッピングが7割近くを占め、個品割賦方式は3割程度さらにクレジットカードの取り扱いが増加傾向にある。

販売信用は消費者と販売者、さらにその間を仲介するクレジット業者の関係によっていくつかの種類に分けられる。もっとも単純なクレジット契約は消費者と販売者二者の契約のみのクレジット契約だ。消費者がデパートで代金後払い・分割払い契約で購入し、その後の支払いは販売者であるデパートに直接行うというもので、両者の間に第三者は介在しない。

販売信用は割賦販売

販売信用は割賦販売とも呼ばれ、割賦販売法という法律によって規定されているが、それによると、割賦販売とは2ヶ月以上の期間にわたり、かつ3回以上に分割して代金を受け取ることを条件にモノを売るまたはサービスを提供するものを呼んでいる。つまり支払い期間が2ヶ月未満の2回払いや支払い回数が1〜2回のボーナス一括払いは正確には割賦販売とはならない。ただし、一般に販売信用という場合は、一括払いなども含むと考えていい。

一般的なクレジットの形式は消費者と販売者の間に第三者であるクレジット専門業者が介在するものだ。この場合、消費者は後払い・分割払いする相手は販売者ではなくクレジット会社となる。消費者と販売者の間で取引が成立すると、まずクレジット会社が販売者に代金の立て替え払いをする。クレジット会社は自らのリスクで消費者から後払い・分割払いでの代金回収を行うわけだ。この方法であれば、販売者は貸し倒れリスクを負うことはなく、比較的容易にクレジットを導入することができる。ただし、クレジット会社は消費者と販売者から一定の手数料を徴収する。

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