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GCASC会員の中には

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ロドリゲスは、DOLの対応例をひとつ挙げた。工場の通路は法律で約九一センチと義務付けられている。これがもし一センチでも足りなかったら、工場主は罰金を科せられ、その工場は一応スウェットショップということにされてしまうのである。

GCASC会員の中には、六人の従業員のうち五人がタイムカードにサインしなかった週があるというだけで罰金を科された工場もあったという(全工程で六人しかいない工場なのに?)。「この工場は超過勤務に関する規則に違反していると考えられるわけですか?」。ロドリゲスがDOLに尋ねると、「そうです」という答えが返ってきた。「では、ここはスウェットショップなのですね?」「まあ・・そうなりますね」。

彼は、DOLのようなお役所の態度は、自分たちの都合でころころ変わるものだと信じている。「彼らはこうした統計をまとめて大裂梁な見出しを付け、自分たちの仕事の足場を固めているのです。そうやって、検査や検査官をもっと増やさなければならないと世間に知らしめようとしてるんですよ」。

「そんなことで争っても無意味ですよ。問題なのは、甚だしい虐待行為を行っている工場なんですから。そういう問題こそ話し合わなきゃいけないのに、調査の結果について、重箱の隅をつつくようなことをしている場合じゃないでしょう」。

世界の工場の状況は確かによくないのかもしれないが

そのようなわけで、世界の工場の状況は確かによくないのかもしれないが、調査結果が示すほどひどくはないことも考えられる。それでも、こうした統計は絶えずスウェットショップ反対運動に便利な材料として利用されており、悪質なことはやっていない企業まで巻き込まれてしまうケースがある。

一九九七年以来、ホンジュラスで製造を行っているランド・アパレル社のゼネラル・マネージャー、W・レイン・タールトンがこぼす。「アメリカに来るたびに、あれえ、スウェットショップにご勤務なんですか?、なんて言われちゃうんですよ」。

昨今では、何かとスウェットショップ呼ばわりする風潮が強まり、アパレル製造業界全体が汚名を着せられている格好だ。「海外工場といえばみんなスウェットショップだと思われてしまってね」。

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