年金

負担を逃れられない税として負わなければならないもの

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1999年度の基礎年金給付額は約14兆円であり、この給付額は、保険料を支払っている被保険者たちが免除制度の適用を受けようが受けないでいようが、変わるものではない。被保険者たちは、約14兆円の基礎年金給付額を、老人医療費や介護給付費と同じように、負担を逃れられない税として、負わなければならない。

基礎年金をはじめとした公的年金は、自分で支払った保険料が積立てられて、年金として給付されているわけではない。基礎年金は賦課方式で運営されているので、基礎年金の給付額は、被保険者たちの保険料によってまかなわれている。

この税は、国民年金基礎年金勘定が設けられ、これに国民年金、厚生・共済年金等の各年金保険者が拠出金をだすという形で負担されている。医療制度に詳しい人は、老人保健制度における医療費拠出金制度を思いだしてもらいたい。同じ方法である。

拠出金算定対象者にカウントされない

拠出金算定対象者は、第1号被保険者の56%でしかない。免除者、学生納付特例者、そして未納者は拠出金算定対象者にはカウントされないからである。このように、国民年金保険料を支払っていない人たちが、拠出金算定対象者にカウントされないという考え方が、どのような効果をもつのか。

いま各年度の基礎年金給付額をMとし、国民年金被保険者を第1号被保険者、厚生・共済年金被保険者を第2号被保険者、第2号被保険者の配偶者を第3号被保険者と呼べば、国民年金からの拠出金=M×(第1号被保険者における拠出金算定対象者/拋出金算定料象者給數)・厚生・共済年金からの拠出金=M×(第2号、第3号被保険者における拋出金算定灶象者/挺出金算定翅象者給数)。

関連するデータがすべてそろっている1999年度では、基礎年金給付額は13.6兆円であり、そのうち保険料でまかなわなければならない額は13.6兆円から1/3の国庫負担を除いた、9.3兆円となる。この9.3兆円を公的年金の被保険者約7千万人で負担することになるのである。

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