年金

不足金の償却(積立水準の回復)などについて

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不足金の償却(積立水準の回復)について、一定の範囲内で弾力的に対応できるようにすること(たとえば時価の変動による一時的な積立不足について、一定の範囲内では掛金の引上げを軽減することができる等の措置)が不可欠となる。企業年金の普及の観点からも受給権保護の観点からも、財政運営ルールは、企業年金の判断に基づき、掛金負担の予期せぬ上昇をできるだけ避けることができるようなものとする必要がある。給付建ての企業年金は、積立不足の発生等により掛金負担の予期せぬ上昇が生じる場合がある。

効率的な資産運用と受託者責任および情報開示資産運用に関しては、規制を廃して、自己責任原則に則り、専門家としての注意義務(プルーデント・インベスター・ルール)および加入者等に対する忠実義務に基づく分散投資を行っていくことのできる環境を整備することが基本である。そのためには、リスク管理の知見を向上させていくことが重要となっている。

企業年金制度において

企業年金制度においては、母体企業の倒産等があっても、それまでに約束された給付に係る受給権が保護されるようにすることが重要な課題である。企業年金は、母体企業の倒産などやむを得ない事情により終了することが避けられない場合があるからである。そのためには、まず、企業年金の積立金を母体企業の資産から法的に分離するとともに、制度終了時の受給権評価を基本として適切な積立基準(非継続基準)を設け、公共的な視点から必要な積立を促していくことが不可欠である。

事業主、企業年金運営担当者、運用機関等の受託者責任の確立と情報開示の仕組みの充実は、受給権保護と加入者の事業運営への参画の基盤として欠くことができない。財政運営の弾力化の受け皿として、年金数理人の専門かつ中立の立場から行う助言の仕組みも欠かせない。税制措置以上につき一定の基準を満たした企業年金に対し、必要な税制上の支援をしていく必要がある。また、年金受給時の税制は、退職一時金税制に比べ不利にならないようにする必要がある。

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