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営業譲渡で旧債務は引き継がないと主張された場合

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営業譲渡で旧債務は引き継がないと主張された場合。営業譲渡によって顧客(債務者)を獲得した貸金業者は「譲渡前の債務については営業譲渡契約上、譲渡する営業の内容から除外しているので『過払金返還債務」は引き継いでいない。営業譲渡後の取引部分について発生している過払金についてのみ返還義務があるにすぎない」と主張する場合があります。この場合、まずは、貸金業者間(新会社と旧会社)の営業譲渡契約書を提出させて、営業譲渡契約の内容を確認したうえで、検討する必要があります。

営業譲渡の場合、譲渡する「営業」の内容は、譲受人と譲渡人との間の契約で決めることができます。したがって、譲渡人(旧会社)と譲受人(新会社)が契約によって債務の移転をしない旨の特約を締結していた場合は、当然に過払金返還債務が譲受人(新会社)に移転しません。

商号が続用されている場合

譲受人(新会社)が譲渡人(旧会社)の商号を続用している場合には、会社法22条1項(旧商法26条1項)により、譲受人(新会社)が債務を引き受けることとなります(併存的債務引受け)。この場合、旧会社とともに、新会社も過払金返還義務を負います。しかし、商号を続用している場合であっても、商業登記簿への免責登記(会社法22条2項(旧商法26条))を理由として、債務は引き継いでいないと主張されることがあります。この主張に対しては、後記5のとおり、債権債務の譲渡ではなく、実質的にみて「契約上の地位の移転」といえるかどうかを検討します。

また、債権譲渡であっても、通常、譲受会社と譲渡会社との間で、過払金の処理について何らかの合意(譲受会社が引き受けるなど)がされているはずですので、この合意を根拠として請求することも可能です。債権譲渡の形式をとっている場合でも、実質的には、契約上の地位の移転とみられる場合がほとんどです。債権譲渡か契約上の地位の移転かは、貸金業規制法24条が規定する債権譲渡等通知書面を検討すれば明白です。

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