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脱退一時金(企業年金)の種類など

投稿日:2015年5月24日 更新日:

脱退一時金には大きく分けて2つの種類がある。1つは、老齢給付金の支給開始年齢以外の支給要件を満たしている者(支給開始年齢に到達したら老齢給付金を受給することができる者)に「支給することができる」脱退一時金(確定給付企業年金法第41条第2項第2号)もう1つは、老齢給付金の支給要件を満たさない者であって少なくとも3年以上の加入者期間を有する者に「支給しなければならない」脱退一時金(確定給付企業年金法第41条第2項第1号)である。

老齢給付金の全部または一部について脱退を支給理由に一時金で受給するものであるので、こうした脱退一時金を規約で定めることができるのは、老齢給付金を一時金として受給する場合と同様、当該老齢給付金(年金給付)に保証期間が設けられている場合に限られており(令第27条第1項第2号)、脱退一時金の額はこの保証期間分の年金給付の現価を上限とすることとされている(令第23条第1項第2号)。

支給する場合には

企業の労使の選択によって支給することにしても、しないことにしてもよい。支給する場合には、その旨を規約で定めることとなる(もちろん、1つ目《確定給付企業年金法第41条第2項第1号》の脱退一時金のような加入者期間に関する規制はない)。脱退一時金は、老齢給付金の全部または一部に代えて支給されるもので(令第27条第1項第1号)、厚生年金基金や適格退職年金においては、老齢給付金の一時金としての受給とあわせて選択一時金と呼ばれているものである。

支給の繰下げは、脱退一時金の受給権者(まだ支給を請求していない者)の申し出に基づいて行うこととされている(確定給付企業年金法第41条第4項)。脱退一時金は、規約で定めることにより、その全部または一部について支給の繰下げを行うことができる(確定給付企業年金法第41条第4項)。確定給付企業年金法第41条第2項第2号の脱退一時金については、必ず、本人の選択により当該脱退一時金の全部について支給の繰下げができるものとなっていなければならない(令第27条第1項第3号)。

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