年金

第1号被保険者の拠出金算定対象者割合が100%であるならば

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第1号被保険者の拠出金算定対象者割合が100%であるならば、国民年金の拠出金は2.8兆円(9.3兆円×2,088万人/6,894万人)となり、厚生・共済年金からの拠出金は6.5兆円(9.3兆円×(3,634+1、172)万人/6,894万人)となる。これを基準値とすれば、第1号拠出金算定対象者割合が低下すれば、国民年金の拠出金は減少し、厚生・共済年金の拠出金は高まっていく。

第3号被保険者約1千万人は保険料を負担しないので、実際には9.3兆円を6千万人で負担することになる。ここで仮に、第1号被保険者のすべての者が、基礎年金への拠出金算定対象者となるとする。

そして、第1号拠出金算定対象者割合が高かろうが低かろうが、基礎年金の給付額は変わらないのであるから、第1号拠出金算定対象者割合の低下は、単純に、厚生・共済年金から国民年金への財政調整額を高めると表現することができる。

基礎年金勘定に支払う1人当たり保険料は

基礎年金勘定に支払う1人当たり保険料は、第1号拠出金算定対象者割合が低下するにつれて、第1号と第2号とでは、同率で増加していく。この意味で、現在の基礎年金の費用負担方法は、よく考え抜かれた制度であると評価することができる。

第1号拠出金算定対象者割合が100%から80%に低下すると、厚生・共済年金から国民年金に0.4兆円(6.9兆円ー6.5兆円)の財政調整がなされることになる。このとき、厚生・共済年金の拠出金に占める財政調整額の割合は6%(0.4兆円/6.9兆円)となる。そして、第1号拠出金算定対象者割合が60%、40%へと低下するにつれて、厚生・共済年金からの財政調整割合は12%、18%へと高まっていく。

「方向性と論点』では、多段階免除制度の導入を考えている。そしてその方向性を支持する声はあるが、批判する声はない。多段階免除制度の導入は、進めていくべきであると考えている。だが、この制度を進めていけば、現行の拠出金負担方法のもとでは、どうしても第1号、第2号が基礎年金のために支払う保険料は高くなるし、厚生・共済年金から国民年金への財政調整額が増えていく。

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