スポーツブログ

色々な情報を提供しています。

年金

第1号被保険者の拠出金算定対象者割合が100%であるならば

投稿日:2015年8月2日 更新日:

第1号被保険者の拠出金算定対象者割合が100%であるならば、国民年金の拠出金は2.8兆円(9.3兆円×2,088万人/6,894万人)となり、厚生・共済年金からの拠出金は6.5兆円(9.3兆円×(3,634+1、172)万人/6,894万人)となる。これを基準値とすれば、第1号拠出金算定対象者割合が低下すれば、国民年金の拠出金は減少し、厚生・共済年金の拠出金は高まっていく。

第3号被保険者約1千万人は保険料を負担しないので、実際には9.3兆円を6千万人で負担することになる。ここで仮に、第1号被保険者のすべての者が、基礎年金への拠出金算定対象者となるとする。

そして、第1号拠出金算定対象者割合が高かろうが低かろうが、基礎年金の給付額は変わらないのであるから、第1号拠出金算定対象者割合の低下は、単純に、厚生・共済年金から国民年金への財政調整額を高めると表現することができる。

基礎年金勘定に支払う1人当たり保険料は

基礎年金勘定に支払う1人当たり保険料は、第1号拠出金算定対象者割合が低下するにつれて、第1号と第2号とでは、同率で増加していく。この意味で、現在の基礎年金の費用負担方法は、よく考え抜かれた制度であると評価することができる。

第1号拠出金算定対象者割合が100%から80%に低下すると、厚生・共済年金から国民年金に0.4兆円(6.9兆円ー6.5兆円)の財政調整がなされることになる。このとき、厚生・共済年金の拠出金に占める財政調整額の割合は6%(0.4兆円/6.9兆円)となる。そして、第1号拠出金算定対象者割合が60%、40%へと低下するにつれて、厚生・共済年金からの財政調整割合は12%、18%へと高まっていく。

「方向性と論点』では、多段階免除制度の導入を考えている。そしてその方向性を支持する声はあるが、批判する声はない。多段階免除制度の導入は、進めていくべきであると考えている。だが、この制度を進めていけば、現行の拠出金負担方法のもとでは、どうしても第1号、第2号が基礎年金のために支払う保険料は高くなるし、厚生・共済年金から国民年金への財政調整額が増えていく。

-年金

執筆者:

関連記事

no image

不足金の償却(積立水準の回復)などについて

不足金の償却(積立水準の回復)について、一定の範囲内で弾力的に対応できるようにすること(たとえば時価の変動による一時的な積立不足について、一定の範囲内では掛金の引上げを軽減することができる等の措置)が …

no image

公的年金制度の再構築

国民年金には相当の高所得者も含まれているのであるが、定額の保険料しか徴収されていない。そこに、比例拠出・応能負担の職域年金から、所得が再分配されている。ゆえに、所得の垂直的再分配という納得の仕方も難し …

no image

年金積立不足に係る掛金債権

制度終了時の積立不足に係る掛金債権は、母体企業の更生手続きや清算手続きにおいて最も優先的に弁済されるべき債権の1つとして位置づけるとともに、加入員・受給者の年金受給権を保護する「最後の砦(ラスト・リゾ …

no image

関係5省庁案で国民の老後の備えに対する支援措置を整備

関係5省庁案では、国民の老後の備えに対する支援措置を整備していく必要があるため、確定拠出型の年金制度の創設に加えて確定給付型の企業年金についても必要な制度整備を行うとしている。公的年金改革関連法案が2 …

no image

脱退一時金の繰下げ規定など

脱退一時金の繰下げの規定は、加入者期間に係る期間通算の規定と対となって、出向等の際における企業の実態に応じた柔軟な対応を可能とするものとなっているといえるだろう。脱退一時金の支給を繰り下げている者が、 …