スポーツブログ

色々な情報を提供しています。

年金

CB型のメリットは

投稿日:2015年5月27日 更新日:

CB型のメリットは、確定拠出年金とは異なり、60歳に達する前に退職した場合でも、退職時点で一時金給付を受けることができる点である(もっともこれはCB型に限った話ではなく、給付建ての企業年金全般に言えることである)。CB型の給付は給付建て年金の基本的な性格を有している。また、自分の年金原資が一時金ベースでいくら貯まっているのかわかりやすいという特徴がある。

年金額は、個人勘定の残高を利息クレジットの利率で支給開始時点まで複利で増やし、年金換算率で割り算するだけでよい。確定拠出年金では終身年金を提供するのは難しいが、CB型なら問題はない。CB型の給付設計では、給付額は掛金がどれだけ拠出されたかとは関係なく決まる。運用リスクを負うのは事業主で、加入者ではない。給付の額は国債利回りの見通しに基づいて事前に予測可能である。

CB型の給付設計に終身年金の選択肢が設けられれば、老後の所得保障機能において優れた制度になりうると考えられる(厚生年金基金の場合には終身年金が原則となる)。そのほか、近年では企業の合従連衡が盛んに行われるようになったが、企業の合併、分割、営業譲渡など様々な場面で退職給付制度の給付設計を変更する必要が生じたときに、CB型の給付設計は比較的に制度変更がしやすく、面倒な経過措置を講じる必要がない。この点も大きなメリットとなろう。

老後の所得保障の観点からは

老後の所得保障の観点からは、給付すべてを一時金で受給することに問題がないわけではないが、わが国の退職一時金税制を考えると、所得税の課税上有利な退職時の一時金給付の魅力は捨てがたいものがある。退職給与引当金制度が廃止されることが決まったなかで、これまでと同様の退職一時金制度を続けていきたい企業と従業員にとっては、CB型の給付設計は非常に便利なものであろう。

終身年金の選択肢を選択した場合には、確定拠出年金で保険商品を購入していく場合に比べ、事務管理費の加入者負担がなくてすみ、有利である。デメリットとしては、年金給付の支給要件を満たさないで退職する従業員に対する一時金給付をどうするかという点がある。

-年金

執筆者:

関連記事

no image

確定給付を企業が新たに実施する場合など

ある企業が新たに確定給付企業年金を実施しようとする場合、実際に確定給付企業年金の加入者であった期間しか加入者期間に算入できないとすると、従来からその企業に勤務していた者は相対的に加入者期間が短くなって …

no image

厚生年金基金などの基金は法人格を有す

厚生年金基金との類似企業年金基金は、法人格を有し自らがあたかも1つの保険者であること、代議員会を中心とした運営を行うことなど、基本的な仕組みについては、厚生年金基金と同じである。企業年金基金は、加入者 …

no image

公的年金制度の再構築

国民年金には相当の高所得者も含まれているのであるが、定額の保険料しか徴収されていない。そこに、比例拠出・応能負担の職域年金から、所得が再分配されている。ゆえに、所得の垂直的再分配という納得の仕方も難し …

no image

確定給付企業年金の計算について

確定給付企業年金法では、給付の額の算定方法として、給付建ての企業年金にふさわしいと考えられるものを規定するという対応がなされている。具体的には、給付の額は、加入者期間または当該加入者期間における給与の …

no image

確定給付企業年金の給付の制限など

確定給付企業年金の給付の額は、特定の者について不当に差別的なものであってはならない(確定給付企業年金法第32条第2項)。第一号と第二号が、どちらかといえば、加入者期間や給与等から直接的に年金額を算定す …