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CB型のメリットは

投稿日:2015年5月27日 更新日:

CB型のメリットは、確定拠出年金とは異なり、60歳に達する前に退職した場合でも、退職時点で一時金給付を受けることができる点である(もっともこれはCB型に限った話ではなく、給付建ての企業年金全般に言えることである)。CB型の給付は給付建て年金の基本的な性格を有している。また、自分の年金原資が一時金ベースでいくら貯まっているのかわかりやすいという特徴がある。

年金額は、個人勘定の残高を利息クレジットの利率で支給開始時点まで複利で増やし、年金換算率で割り算するだけでよい。確定拠出年金では終身年金を提供するのは難しいが、CB型なら問題はない。CB型の給付設計では、給付額は掛金がどれだけ拠出されたかとは関係なく決まる。運用リスクを負うのは事業主で、加入者ではない。給付の額は国債利回りの見通しに基づいて事前に予測可能である。

CB型の給付設計に終身年金の選択肢が設けられれば、老後の所得保障機能において優れた制度になりうると考えられる(厚生年金基金の場合には終身年金が原則となる)。そのほか、近年では企業の合従連衡が盛んに行われるようになったが、企業の合併、分割、営業譲渡など様々な場面で退職給付制度の給付設計を変更する必要が生じたときに、CB型の給付設計は比較的に制度変更がしやすく、面倒な経過措置を講じる必要がない。この点も大きなメリットとなろう。

老後の所得保障の観点からは

老後の所得保障の観点からは、給付すべてを一時金で受給することに問題がないわけではないが、わが国の退職一時金税制を考えると、所得税の課税上有利な退職時の一時金給付の魅力は捨てがたいものがある。退職給与引当金制度が廃止されることが決まったなかで、これまでと同様の退職一時金制度を続けていきたい企業と従業員にとっては、CB型の給付設計は非常に便利なものであろう。

終身年金の選択肢を選択した場合には、確定拠出年金で保険商品を購入していく場合に比べ、事務管理費の加入者負担がなくてすみ、有利である。デメリットとしては、年金給付の支給要件を満たさないで退職する従業員に対する一時金給付をどうするかという点がある。

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