相続税の最高税率は2003年1月1日より50%に引き下げられた。まず、現代社会はく給付反対給付の原則とく機会均等の原則を基本原則にもつし、もつべきであると思う人々から構成されているものとしょう。このとき、親世代の経済格差 […]
年金
相続税とかかわりのあった死亡者
相続税とかかわりのあった死亡者(被相続人)は48,463人であり、この人数は2000年度における全死亡者961,637人のわずか5%にすぎない。すなわち、当該年度における全死亡者の95%、およびその家族は相続税とは無縁で […]
現下の経済財政状況のもとでは
他の場では、「消費税率を上げて社会保障だ」と言う者に、「俺に退陣しろということか」とまで口にしている。首相が、そう言ってしまったかぎり、厚労省が年金の財源として消費税のことを議論することは、厚労省が首相を否定することにつ […]
社会保険庁がもつ保険料滞納者への資産差し押さえの権限
ある専門家は語る。社会保険庁がもつ保険料滞納者への資産差し押さえの権限は、10年以上も前に5件ほど試されただけで、それ以降、その権限は行使されていないという状況は、妙に納得がいく。適切なインセンテイブ・スキームが設けられ […]
基礎年金への国庫負担額を引き上げたいのであれば
基礎年金制度への国庫負担を引き上げたいのであれば、第1号被保険者の拠出金算定対象者割合が100%ではないために生じている保険料未納分を、国庫が負担する。すなわち、国庫は、免税者の免除保険料分を社会保障の観点から負担する、 […]
公的年金制度の再構築
国民年金には相当の高所得者も含まれているのであるが、定額の保険料しか徴収されていない。そこに、比例拠出・応能負担の職域年金から、所得が再分配されている。ゆえに、所得の垂直的再分配という納得の仕方も難しいように思える。 第 […]
国民年金の多段階免除制度を導入しても
「方向性と論点」では、基礎年金への国庫負担が現在の1/3から1/2に引き上げられることが前提とされている。というよりも、国庫負担引き上げの必要性を説得するために「方向性と論点」がまとめられているようなものである。 多段階 […]
年金財政計画の弱点-試算が外れるおそれを生む原因
「方向性と論点」のなかで提示されていた年金財政計画の最大の弱点ー試算が外れるおそれを生む原因ーは、「方向性と論点」における財政計画が、永続的に強く市場に依存しつづけていることにあるように、思える。 「方向性と論点」の基準 […]