年金

相続税とかかわりのあった死亡者(被相続人)は48,463人であり、この人数は2000年度における全死亡者961,637人のわずか5%にすぎない。すなわち、当該年度における全死亡者の95%、およびその家族は相続税とは無縁で […]

他の場では、「消費税率を上げて社会保障だ」と言う者に、「俺に退陣しろということか」とまで口にしている。首相が、そう言ってしまったかぎり、厚労省が年金の財源として消費税のことを議論することは、厚労省が首相を否定することにつ […]

ある専門家は語る。社会保険庁がもつ保険料滞納者への資産差し押さえの権限は、10年以上も前に5件ほど試されただけで、それ以降、その権限は行使されていないという状況は、妙に納得がいく。適切なインセンテイブ・スキームが設けられ […]

基礎年金制度への国庫負担を引き上げたいのであれば、第1号被保険者の拠出金算定対象者割合が100%ではないために生じている保険料未納分を、国庫が負担する。すなわち、国庫は、免税者の免除保険料分を社会保障の観点から負担する、 […]

国民年金には相当の高所得者も含まれているのであるが、定額の保険料しか徴収されていない。そこに、比例拠出・応能負担の職域年金から、所得が再分配されている。ゆえに、所得の垂直的再分配という納得の仕方も難しいように思える。 第 […]

「方向性と論点」では、基礎年金への国庫負担が現在の1/3から1/2に引き上げられることが前提とされている。というよりも、国庫負担引き上げの必要性を説得するために「方向性と論点」がまとめられているようなものである。 多段階 […]

第1号被保険者の拠出金算定対象者割合が100%であるならば、国民年金の拠出金は2.8兆円(9.3兆円×2,088万人/6,894万人)となり、厚生・共済年金からの拠出金は6.5兆円(9.3兆円×(3,634+1、172) […]

1999年度の基礎年金給付額は約14兆円であり、この給付額は、保険料を支払っている被保険者たちが免除制度の適用を受けようが受けないでいようが、変わるものではない。被保険者たちは、約14兆円の基礎年金給付額を、老人医療費や […]

所得が所定の水準以下であることが認められた者は、国民年金保険料の支払いが免除され、基礎年金額の1/3、すなわち国庫負担分を受給する権利を保障することとした。これが保険料免除制度である。 国民年金には、保険料免除制度がある […]