「 年金 」 一覧

確定給付企業年金の給付の額は、特定の者について不当に差別的なものであってはならない(確定給付企業年金法第32条第2項)。第一号と第二号が、どちらかといえば、加入者期間や給与等から直接的に年金額を算定す …

相続税の最高税率は2003年1月1日より50%に引き下げられた。まず、現代社会はく給付反対給付の原則とく機会均等の原則を基本原則にもつし、もつべきであると思う人々から構成されているものとしょう。このと …

相続税とかかわりのあった死亡者(被相続人)は48,463人であり、この人数は2000年度における全死亡者961,637人のわずか5%にすぎない。すなわち、当該年度における全死亡者の95%、およびその家 …

他の場では、「消費税率を上げて社会保障だ」と言う者に、「俺に退陣しろということか」とまで口にしている。首相が、そう言ってしまったかぎり、厚労省が年金の財源として消費税のことを議論することは、厚労省が首 …

ある専門家は語る。社会保険庁がもつ保険料滞納者への資産差し押さえの権限は、10年以上も前に5件ほど試されただけで、それ以降、その権限は行使されていないという状況は、妙に納得がいく。適切なインセンテイブ …

基礎年金制度への国庫負担を引き上げたいのであれば、第1号被保険者の拠出金算定対象者割合が100%ではないために生じている保険料未納分を、国庫が負担する。すなわち、国庫は、免税者の免除保険料分を社会保障 …

国民年金には相当の高所得者も含まれているのであるが、定額の保険料しか徴収されていない。そこに、比例拠出・応能負担の職域年金から、所得が再分配されている。ゆえに、所得の垂直的再分配という納得の仕方も難し …

「方向性と論点」では、基礎年金への国庫負担が現在の1/3から1/2に引き上げられることが前提とされている。というよりも、国庫負担引き上げの必要性を説得するために「方向性と論点」がまとめられているような …

第1号被保険者の拠出金算定対象者割合が100%であるならば、国民年金の拠出金は2.8兆円(9.3兆円×2,088万人/6,894万人)となり、厚生・共済年金からの拠出金は6.5兆円(9.3兆円×(3, …

1999年度の基礎年金給付額は約14兆円であり、この給付額は、保険料を支払っている被保険者たちが免除制度の適用を受けようが受けないでいようが、変わるものではない。被保険者たちは、約14兆円の基礎年金給 …