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文書提出命令を出し貸金業者が従わず取引履歴を出さなかった場合に

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文書提出命令の決定が出ると、原告の主張(推定計算)が真実と認められる可能性が出てくるため、貸金業者は文書の提出を余儀なくされます。したがって、取引履歴を開示する気のない貸金業者は、文書提出命令の申立てに対しては、強く抵抗します。

被告である貸金業者側から意見書が出ると、それに対し、原告である債務者側は再反論することになります。最終的に双方の主張が尽きた時点で決定が出ます。時間的には2カ月〜6カ月くらいかかります。

また、文書提出命令を出し、それに貸金業者が従わず、結局取引履歴を出さなかった場合に、原告の主張どおりの請求を認めなくてはならなくなる(真実擬制)ことに抵抗があるのかもしれません。
こうした場合には、文書提出命令の要件について詳細に主張・立証を尽くすとともに、裁判官は文書提出命令を出した後に、真実擬制による判決を下すことを考慮に入れていることが多いので、文書提出命令の決定例および真実擬制を働かせた裁判例を収集して提出し、裁判官に決定を出すように促すことが必要です。

文書提出命令を出しても

裁判官によっては、文書提出命令の決定を出すことに極めて消極的な場合があります。文書提出命令の申立てをしている以上、裁判官は判断する義務があるにもかかわらず、なかなか決定を下さず、そのまま判決に至ることもまれではありません。こうした裁判官には、貸金業者が取引履歴を廃棄したと言っている以上、文書提出命令を出しても、取引履歴を出してこないことは明白なので、命令を出しても意味がないという認識がべースにあるのかもしれません。

主張・立証を繰り返し、文書提出命令が出された場合の最大のメリットは、裁判所が文書提出命令を出したにもかかわらず貸金業者が取引履歴等を開示しなかった場合に、裁判所は、一定の要件のもとに、相手方(この場合は原告)の主張(推定計算)を真実と認めることができる点にあります。

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