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文書提出命令の真実擬制と申立て

投稿日:2015年7月20日 更新日:

・文書提出命令の真実擬制と申立て

第1回の裁判後、法廷で事実上開示を求めても、当事者照会を行っても、貸金業者は態度を全く改めることなく、頑として取引履歴を開示しません。貸金業者が全取引履歴を開示しないので、仕方なく自分の記憶に基づいて取引履歴を再現して訴訟を提起しました。そこで文書提出命令を申し立てようと考えています。どのような手続をとればよいのでしょうか。また、貸金業者が文書提出命令にも従わず、取引履歴を開示しなかった場合には、どうなるのでしょうか。

「回答」

民訴法220条は、文書の所持者に対して、一定の場合に文書の提出義務を課しています。取引履歴等については、「挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき」(いわゆる「法律関係文書」)に該当し、文書提出命令の対象となる文書です。

貸金業者と債務者のような関係の場合

過払金返還請求訴訟における貸金業者と債務者のような関係の場合、手持証拠に格段の差があり、実質的平等を図る必要性が高いといえます。すなわち、貸金業者は、貸付金の返済を求める立場から取引履歴の記録を厳重に保管しているのに比し、債務者側は取引履歴の痕跡を基礎づける資料をほとんど保管していないことも少なくなく、証拠の偏在は明らかです。

文書提出命令の申立ては、訴訟を提起した裁判所に申立書を提出して行います。訴訟を提起した後であれば、弁論期日でなくてもいつでもできます。また、印紙の貼付は不要です。規定は、訴訟において証拠となる文書が一方当事者に偏在する場合が多いことから、証拠資料収集における両当事者の実質的平等や審理の充実を図ることを目的として定められています。

文書提出命令の申立ては、文書の表示、文書の趣旨、文書の所持者、証明すべき事実、文書の提出義務の原因を明らかにしてしなければならないものとされています。文書提出命令を申し立てると、裁判所は貸金業者に文書提出命令申立てに対する意見書を出すように促します。貸金業者側は意見書を提出する義務を負いませんが、多くの場合では、過去の取引履歴は廃棄して存在していないという意見書を出してきます。

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