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アメリカ経済全体の雇用は増えるが

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専門家は、二〇〇八年までにアメリカ経済全体の雇用は一五%増えるが、アパレル・テキスタイル業界について言えば二三%の減少になると見ていた。これは、アパレル業界の情報源であるウェブサイト、インフォマットの報告だ。カリフォルニア大学のケイティ・クアンも言う。「ここ二〇年間、この業界では社会現象と言ってもいいほどのスピードでグローバル化が進んできたため、何十万という労働者が失業することになったのです」。

政府は翌年も同じ広告を打った。ただし、今度はロサの時給がわずか三三セントになっていたけれども。一九五〇年には約一二〇万人いたアメリカのアパレル業界就労者は、一九七三年にピークの一四〇万人に達したが、今ではおよそ七〇万人にすぎない。おまけに、事態は好転するどころか悪化の一途をたどっているらしい。

一九九〇年、エル・サルバドル政府はこんな広告を出して、安上がりな自国の労働力を売り込んでいる。「わが国は、品質と勤労、信頼性をお届けすることをお約束します!アメリカ市場向けのアパレルを作っている自宅労働者のロサ・マルティネスの場合、時給五七セントでご奉仕しております」。

グローバルな貿易協定が実施され

今後数年間でさらにグローバルな貿易協定が実施され、関税や割当のシステムが削られていくにつれて、製造業についてはさらに多くの働き口が低賃金諸国に逃げていくものと思われる。発展途上国の政府のほうも、大企業に魅力的な条件を強調し、安い労働力が潤沢に得られることを喧伝したがる。

グローバル化の犠牲になったのは、ほとんどがペトラ・マタのような女性なのだ。「労働者のうち、圧倒的多数を占めていたのは、中国やラテン・アメリカからの移民である中年女性でした。リタイアするには若過ぎるし、新たなキャリアに挑戦するには年を取り過ぎていたわけです」。評論家の中には、アパレル業界組合のUNITEが製造拠点の海外移転にどれだけ歯止めをかけられるのか、疑問視する向きもある。

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